有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して取得価額に比べて30%以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 111 | 113 | 2 |
| 小計 | 111 | 113 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 249 | 245 | △4 |
| 小計 | 249 | 245 | △4 | |
| 合計 | 360 | 358 | △2 | |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 164 | 164 | △0 |
| 小計 | 164 | 164 | △0 | |
| 合計 | 164 | 164 | △0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,407 | 1,607 | 800 |
| (2)その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 2,407 | 1,607 | 800 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7 | 7 | - |
| (2)ゴルフ会員権 | 8 | 8 | - | |
| 小計 | 15 | 15 | - | |
| 合計 | 2,423 | 1,623 | 800 | |
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,606 | 1,399 | 1,206 |
| 小計 | 2,606 | 1,399 | 1,206 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4 | 4 | △0 |
| (2)ゴルフ会員権 | 8 | 8 | - | |
| 小計 | 12 | 12 | △0 | |
| 合計 | 2,618 | 1,412 | 1,205 | |
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 1 | - |
| 合計 | 2 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 585 | 375 | 0 |
| 合計 | 585 | 375 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して取得価額に比べて30%以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。