有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して取得価額に比べて30%以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 310 | 303 | △6 |
| 小計 | 310 | 303 | △6 | |
| 合計 | 310 | 303 | △6 | |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 111 | 113 | 2 |
| 小計 | 111 | 113 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 249 | 245 | △4 |
| 小計 | 249 | 245 | △4 | |
| 合計 | 360 | 358 | △2 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,462 | 1,622 | 1,840 |
| (2)その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 3,462 | 1,622 | 1,840 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ゴルフ会員権 | 8 | 8 | - |
| 小計 | 8 | 8 | - | |
| 合計 | 3,471 | 1,630 | 1,840 | |
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,407 | 1,607 | 800 |
| (2)その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 2,407 | 1,607 | 800 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7 | 7 | - |
| (2)ゴルフ会員権 | 8 | 8 | - | |
| 小計 | 15 | 15 | - | |
| 合計 | 2,423 | 1,623 | 800 | |
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 307 | 292 | - |
| 合計 | 307 | 292 | - |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 1 | - |
| 合計 | 2 | 1 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して取得価額に比べて30%以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。