有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 15:04
【資料】
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【項目】
116項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金84百万円93百万円
未払事業税412
貸倒引当金81
その他4953
評価性引当額△10△3
繰延税金資産合計136157
繰延税金負債
未収事業税3-
繰延税金負債合計3-
繰延税金資産の純額133157
②固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金6163
ゴルフ会員権評価損3535
投資有価証券評価損-59
関係会社株式評価損320320
未払役員退職慰労金1515
減損損失5952
その他109
評価性引当額△433△491
繰延税金資産合計6966
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金115110
その他有価証券評価差額金500242
繰延税金負債合計615352
繰延税金資産の純額△546△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.8%30.8%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目△7.3△21.6
住民税均等割額0.50.4
税額控除△1.6△1.2
評価性引当額△1.3△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.00.0
その他△0.30.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.88.4