(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
①流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	84百万円		93百万円
	未払事業税	4		12
	貸倒引当金	8		1
	その他	49		53
	評価性引当額	△10		△3
	繰延税金資産合計	136		157
	繰延税金負債
	未収事業税	3		-
	繰延税金負債合計	3		-
	繰延税金資産の純額	133		157
②固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	61		63
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	-		59
	関係会社株式評価損	320		320
	未払役員退職慰労金	15		15
	減損損失	59		52
	その他	10		9
	評価性引当額	△433		△491
	繰延税金資産合計	69		66
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	115		110
	その他有価証券評価差額金	500		242
	繰延税金負債合計	615		352
	繰延税金資産の純額	△546		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
損金又は益金に永久に算入されない項目	△7.3		△21.6
住民税均等割額	0.5		0.4
税額控除	△1.6		△1.2
評価性引当額	△1.3		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		8.4