有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が525百万円増加、セグメント利益が762百万円増加、「東南アジア」の売上高が102百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「中国」の売上高が216百万円減少、セグメント利益が6百万円減少、「その他」の売上高が524百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,826百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,287百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が525百万円増加、セグメント利益が762百万円増加、「東南アジア」の売上高が102百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「中国」の売上高が216百万円減少、セグメント利益が6百万円減少、「その他」の売上高が524百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,157 | 14,924 | 11,606 | 35,687 | 4,318 | 40,006 | - | 40,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,582 | 290 | 985 | 4,857 | 84 | 4,942 | △4,942 | - |
| 計 | 12,739 | 15,214 | 12,591 | 40,545 | 4,403 | 44,949 | △4,942 | 40,006 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | △218 | 1,175 | 1,052 | 2,009 | 76 | 2,085 | 610 | 2,696 |
| セグメント資産 | 26,193 | 11,978 | 10,755 | 48,927 | 3,302 | 52,230 | △5,826 | 46,403 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 255 | 506 | 461 | 1,223 | 152 | 1,375 | - | 1,375 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 908 | 266 | 418 | 1,593 | 161 | 1,754 | △32 | 1,722 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,826百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,102 | 14,246 | 11,802 | 35,151 | 4,221 | 39,372 | - | 39,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,139 | 435 | 1,044 | 5,619 | 45 | 5,664 | △5,664 | - |
| 計 | 13,242 | 14,681 | 12,846 | 40,770 | 4,266 | 45,037 | △5,664 | 39,372 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | 143 | 1,512 | 1,435 | 3,091 | △39 | 3,051 | △35 | 3,015 |
| セグメント資産 | 26,023 | 12,689 | 11,680 | 50,393 | 4,733 | 55,127 | △7,287 | 47,839 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 313 | 541 | 465 | 1,321 | 206 | 1,527 | - | 1,527 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 658 | 342 | 364 | 1,365 | 532 | 1,898 | △4 | 1,893 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,287百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| OA機器 | AV機器 | 自動車 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,948 | 10,822 | 7,306 | 9,929 | 40,006 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 9,148 | 14,713 | 11,804 | 4,339 | 40,006 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 4,713 | 2,854 | 1,938 | 1,002 | 124 | 10,633 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| OA機器 | AV機器 | 自動車 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,878 | 7,330 | 9,181 | 8,982 | 39,372 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 9,089 | 14,144 | 11,848 | 4,289 | 39,372 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 4,726 | 3,016 | 1,950 | 1,406 | 133 | 11,233 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。