有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(連結決算日の変更に関する事項)
前連結会計年度より、当社及び従来8月決算会社であった連結対象会社は、決算日を8月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を8月31日から12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、従来8月決算会社であった連結対象会社は、平成27年9月1日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、6月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年7月1日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、6月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年7月1日から平成27年8月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は「東南アジア」で2,447百万円、「中国」で4,347百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で176百万円、「中国」で148百万円であります。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の売上高は「東南アジア」で155百万円減少し、「中国」で60百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で12百万円減少し、「中国」で38百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	13,037	19,499	21,425	53,961	2,470	56,432	-	56,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,267	307	1,281	5,856	26	5,882	△5,882	-
計	17,305	19,806	22,706	59,818	2,496	62,315	△5,882	56,432
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	△103	1,291	1,489	2,677	164	2,841	1,344	4,186
セグメント資産	23,820	10,876	13,803	48,500	2,182	50,682	△6,116	44,566
その他の項目
減価償却費	276	668	608	1,553	60	1,614	-	1,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	337	805	292	1,434	67	1,502	△32	1,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,344百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,116百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,957	14,640	11,032	35,630	3,070	38,700	-	38,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,450	101	884	4,436	23	4,459	△4,459	-
計	13,408	14,741	11,916	40,067	3,093	43,160	△4,459	38,700
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	138	1,194	660	1,993	△89	1,903	738	2,642
セグメント資産	23,773	11,854	13,008	48,635	2,702	51,338	△5,681	45,656
その他の項目
減価償却費	192	416	323	932	70	1,003	-	1,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209	761	257	1,227	301	1,529	△33	1,495

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額738百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,681百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	OA機器	AV機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	22,894	6,813	11,355	7,722	7,646	56,432

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	中国	その他	合計
13,240	19,424	20,455	3,313	56,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
3,312	2,652	1,796	710	42	8,514

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	OA機器	AV機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	15,184	6,499	5,812	6,129	5,074	38,700

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,833	14,565	10,817	3,484	38,700

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
2,857	3,024	1,730	877	55	8,545

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。