(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,336百万円	1,505百万円
勤務費用	156	121
利息費用	25	14
数理計算上の差異の発生額	87	14
退職給付の支払額	△92	△56
その他	△9	△2
退職給付債務の期末残高	1,505	1,595

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,027百万円	1,050百万円
期待運用収益	34	26
数理計算上の差異の発生額	△9	62
事業主からの拠出額	39	38
退職給付の支払額	△40	△23
年金資産の期末残高	1,050	1,153

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	947百万円	963百万円
年金資産	△1,050	△1,153
	△103	△190
非積立型制度の退職給付債務	557	632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	441
退職給付に係る負債	454	441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	441

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	156百万円	121百万円
利息費用	25	14
期待運用収益	△34	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△96	△8
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	51	100

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△201百万円	38百万円
合 計	△201	38

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△77百万円	△39百万円
合 計	△77	△39

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	33%	33%
株式	42	42
一般勘定	18	16
その他	7	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43%、当連結会計年度43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	主として0.15%	主として0.10%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度25百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	274,553	266,298
差引額	△17,937	△19,785

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.61% (平成28年12月31日現在)
当連結会計年度 0.60% (平成29年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。