(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年6月2日付で清算結了いたしました。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,814百万円	1,789百万円
勤務費用	119	121
利息費用	9	11
数理計算上の差異の発生額	△52	60
退職給付の支払額	△78	△84
その他	△24	12
退職給付債務の期末残高	1,789	1,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	1,238百万円	1,328百万円
期待運用収益	30	33
数理計算上の差異の発生額	31	87
事業主からの拠出額	41	43
退職給付の支払額	△15	△51
年金資産の期末残高	1,328	1,441

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,092百万円	1,119百万円
年金資産	△1,328	△1,441
	△235	△322
非積立型制度の退職給付債務	696	792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	469
退職給付に係る負債	461	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	469

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	119百万円	121百万円
利息費用	9	11
期待運用収益	△30	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△12	2
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	85	102

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金268百万円(関係会社整理損として表示している金額を含む。)を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	73百万円	30百万円
合 計	73	30

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	52百万円	83百万円
合 計	52	83

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	35%	35%
株式	41	43
一般勘定	16	14
その他	8	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43%、当連結会計年度44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	主として0.00%	主として0.10%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円であります。
4.複数事業主制度
「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年6月2日付で清算結了いたしました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。