文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、自己資本利益率(ROE)向上を意識してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。
(3)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げて、事業活動に推進してまいります。基本方針として、①成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、②成長分野の業種・エリアに対して積極的投資を行う、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④コロナ下でのニューノーマルに対応することに取り組みます。重点施策として、①売上原価の低減と在庫・廃棄額の削減、②スペシャリストにも焦点を当てた新人事制度の運用開始を実施いたします。
また、執行役員制度を導入したことにより経営の機動化を進め取締役会の監督機能を高めるなど、ガバナンスの体制強化を図りながら企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク (5)災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。