四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,203	11,967	13,987	33,158	1,568	34,726	-	34,726
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,273	243	901	3,418	16	3,435	△3,435	-
計	9,476	12,211	14,889	36,576	1,584	38,161	△3,435	34,726
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	△91	687	967	1,563	108	1,672	930	2,603

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結決算日の変更に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、当社及び従来8月決算会社であった連結対象会社は、決算日を8月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を8月31日から12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、従来8月決算会社であった連結対象会社は、平成27年9月1日から平成28年5月31日までの9ヶ月間を、6月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年7月1日から平成28年5月31日までの11ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、6月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年7月1日から平成27年8月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は「東南アジア」で2,548百万円、「中国」で4,579百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で184百万円、「中国」で157百万円であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,408	10,789	8,373	26,570	1,993	28,564	-	28,564
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,571	65	617	3,254	16	3,270	△3,270	-
計	9,979	10,855	8,990	29,825	2,009	31,835	△3,270	28,564
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	114	804	552	1,472	△77	1,394	533	1,927

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は「東南アジア」で719百万円、「中国」で1,041百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で40百万円、「中国」で74百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。