四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が8月31日の連結子会社は9ヶ月間(平成27年9月1日～平成28年5月31日)、決算日が6月30日または12月31日の連結子会社は11ヶ月間(平成27年7月1日～平成28年5月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権による経済政策等の遅れから不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあることから、回復傾向を維持しております。
中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。
しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、我が国経済は、政権運営の先行きが見守られる中で、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,564百万円、営業利益は1,927百万円、経常利益は1,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,734百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努め、売上高は7,408百万円、営業利益は114百万円となりました。東南アジアは、AV機器・通信機器をはじめ、比較的堅調に推移し、売上高は10,789百万円、営業利益は804百万円となりました。中国は、市場環境や通信機器・OA機器向けの落ち込みの影響を受け、売上高は8,373百万円、営業利益は552百万円となりました。その他は、米国でのAV機器向けが伸びたことから、売上高は1,993百万円、営業損失は77百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、44,947百万円となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加430百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、10,446百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加652百万円及び短期借入金の減少500百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、34,501百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加562百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。