四半期報告書-第61期第4四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が8月31日の連結子会社は12ヶ月間(平成27年9月1日～平成28年8月31日)、決算日が6月30日または12月31日の連結子会社は14ヶ月間(平成27年7月1日～平成28年8月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第4四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより緩やかな回復傾向を維持しております。中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、ペースは緩やかに推移しております。他のアジア地域においては、内需を中心に回復へ向かう動きがみられますが、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、輸出が低水準で推移し、景気回復のテンポは依然として緩やかであります。総じて、世界経済全体はこの先も不透明な状況が続くものと思われます。
また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境は底堅く、個人消費の低迷が続いております。世界経済の減速や円高・株安の影響等で力強さを欠いており、英国の欧州連合離脱問題に伴う今後の金融市場の動向など、依然として、下振れリスクを抱えた状態であります。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。また、中核の事業である「ソフトプレス」の技術を磨くとともに、事業領域を拡げるために、設備・技術向上に対する投資を進め、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第4四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は40,238百万円、営業利益は3,011百万円、経常利益は2,516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業を取り巻く環境が厳しくOA機器をはじめ、自動車・スマートフォン向けの売上が減少し、売上高は12,845百万円、営業損失は34百万円となりました。東南アジアは、OA機器・自動車向けが底堅く推移する中、AV機器向けが回復し、売上高は13,978百万円、営業利益は849百万円となりました。中国は、経済成長が減速する中、スマートフォン向けをはじめ各分野とも軟調化を示し、売上高は16,059百万円、営業利益は1,071百万円となりました。その他の売上高は1,761百万円、営業利益は122百万円となりました。
当第4四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,225百万円減少し、40,658百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少3,080百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円減少し、8,861百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,398百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少し、31,797百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少3,875百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により3,183百万円増加、投資活動により4,388百万円減少、財務活動により1,810百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ4,944百万円減少し、当第4四半期連結会計期間末には12,188百万円となりました。
当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は3,183百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,555百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は4,388百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,920百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,810百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,417百万円であったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第4四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第4四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。