四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策が支えとなり、雇用情勢は改善を続け、企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、個人消費は底堅いものの、インフラ投資は伸び悩むなど減速傾向にあります。また、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に、景気は概ね堅調に推移しております。
一方、我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。
世界経済全体は、今後も先進国主導の景気拡大基調で推移すると見込まれますが、米国発の貿易政策等海外経済の不確実性や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,278百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は1,058百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は1,080百万円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、OA機器・通信機器向けが落ち込み、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、売上高は4,944百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は115百万円の営業利益)となりました。東南アジアは、スマホ市場の風潮もあり通信機器向けが落ち込みましたが、OA機器・AV機器をはじめ、比較的堅調に推移し、売上高は7,276百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は572百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。中国は、OA機器を中心とした市場を取り巻く環境の影響もあり、各拠点とも伸び悩み、売上高は5,398百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は127百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。その他の売上高は1,658百万円(前年同四半期比49.6%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少し、43,908百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少961百万円及び投資有価証券の減少486百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、10,188百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少340百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、33,719百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少1,690百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,231百万円増加、投資活動により152百万円減少、財務活動により1,229百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には12,906百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,231百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,083百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は152百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,848百万円及び有形固定資産の取得による支出625百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が4,332百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,229百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,216百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。