四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では輸出回復や雇用環境の改善により底堅く推移しているものの、中国においては生産能力の過剰問題と不動産市場の調整を背景に減速傾向が続いております。また、他のアジア地域では景気拡大基調にあり、全体として緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、中国やユーロ圏における景気下振れ、地政学的リスク、新興国からの資金流出により、世界経済全体が減速することが懸念され、先行きは不透明な状況が予想されます。
一方、我が国経済におきましては、消費税率引き上げによる実質所得の目減りから消費の回復ペースは極めて鈍い状況にあります。再増税延期や日銀による追加金融緩和に伴う円安・株高が景気の追い風になるものの輸出が伸び悩むことから、この先も緩やかな回復にとどまるものとみられています。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの事業領域において更なる事業拡大に取り組んでおります。更に、品質向上および原価低減活動による生産力の強化や開発商品の展開による売上高確保により競争力を高め、持続的な成長を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,819百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は1,341百万円(前年同四半期比9.2%増)、経常利益は1,894百万円(前年同四半期比39.0%増)、四半期純利益は1,394百万円(前年同四半期比147.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、引き続き新しい分野への活動を進めるとともに、収益性の向上に取り組み、売上高は3,104百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は222百万円(前年同四半期比444.8%増)となりました。東南アジアは、非日系顧客のスマートフォン向け受注増に加え、各分野において堅調に推移したことから、売上高は3,372百万円(前年同四半期比46.1%増)、営業利益は362百万円(前年同四半期比346.4%増)となりました。中国は、スマートフォン向け特需の反動もあり、売上高は5,876百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業利益は483百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。その他の売上高は466百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は26百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,128百万円増加し、44,716百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,118百万円及び受取手形及び売掛金の増加1,579百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加し、13,461百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,322百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、31,255百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1,104百万円及び為替換算調整勘定の増加1,251百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、東南アジアセグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しておりますが、これは主に非日系顧客のスマートフォン向け受注増に加え、各分野において堅調に推移したこと及び為替相場が円安に変動したこと等によるものであります。
この結果、東南アジアセグメントの生産実績は3,014百万円(前年同四半期比46.7%増)、受注実績は3,522百万円(前年同四半期比56.3%増)、受注残高は1,011百万円(前年同四半期比46.1%増)及び販売実績は3,372百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。