助川電気工業（7711）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年12月31日: 1億2462万
2014年3月31日 +51.01%: 1億8818万
2014年6月30日 +10.04%: 2億708万
2014年9月30日 -41.93%: 1億2024万
2014年12月31日 -13.69%: 1億378万
2015年3月31日 +113.56%: 2億2164万
2015年6月30日 -17.88%: 1億8201万
2015年9月30日 -23.84%: 1億3862万
2015年12月31日 +46.45%: 2億302万
2016年3月31日 -25.1%: 1億5206万
2016年6月30日 +18.72%: 1億8053万
2016年9月30日 -27.07%: 1億3165万
2016年12月31日 +14.27%: 1億5044万
2017年3月31日 -1.84%: 1億4767万
2017年6月30日 -18.5%: 1億2035万
2017年9月30日 +8.81%: 1億3095万
2017年12月31日 +16.3%: 1億5230万
2018年3月31日 +18.1%: 1億7988万
2018年6月30日 +33.05%: 2億3932万
2018年9月30日 -19.47%: 1億9273万
2018年12月31日 +19.05%: 2億2944万
2019年3月31日 -1.22%: 2億2664万
2019年6月30日 -18.94%: 1億8370万
2019年9月30日 -23.14%: 1億4119万
2019年12月31日 -43.61%: 7961万
2020年3月31日 +27.87%: 1億180万
2020年6月30日 +5.62%: 1億752万
2020年9月30日 -5.5%: 1億161万
2020年12月31日 +16.9%: 1億1878万
2021年3月31日 +51.5%: 1億7996万
2021年6月30日 +5.36%: 1億8961万
2021年9月30日 +0.88%: 1億9127万
2021年12月31日 +35.29%: 2億5877万
2022年3月31日 +19.86%: 3億1016万
2022年6月30日 -23.18%: 2億3825万
2022年9月30日 -17.14%: 1億9741万
2022年12月31日 +24.81%: 2億4639万
2023年3月31日 +12.63%: 2億7752万
2023年6月30日 +7.79%: 2億9914万
2023年9月30日 +2.81%: 3億755万
2023年12月31日 -9.52%: 2億7827万
2024年3月31日 -8.24%: 2億5533万
2024年6月30日 +12.77%: 2億8792万
2024年9月30日 +0.77%: 2億9015万
2024年12月31日 +52.45%: 4億4235万
2025年3月31日 -24.81%: 3億3259万
2025年9月30日 -35.6%: 2億1418万
2025年12月31日 +52.08%: 3億2572万
2026年3月31日 -35.12%: 2億1134万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

電子記録債務
(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱佐竹製作所	19,085
太陽金網㈱	16,753
㈱石川製作所	11,993
㈱マッツ	10,935
㈱ナカタニ	9,963
その他	145,449
合計	214,180

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
2025年10月	84,793
2025年11月	67,879
2025年12月	34,337
2026年1月	27,170
合計	214,180

2025/12/15 14:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債は1,960百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が75百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が404百万円増加したことによるものであります。固定負債は695百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に社債が532百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,656百万円となり、前事業年度に比べ163百万円減少いたしました。

2025/12/15 14:49

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも7年以内とする方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。

2025/12/15 14:49