助川電気工業（7711）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 48億2778万
- 2009年9月30日 -13.21%
- 41億9023万
- 2009年12月31日 -81.92%
- 7億5744万
- 2010年3月31日 +151.64%
- 19億602万
- 2010年6月30日 +51.05%
- 28億7905万
- 2010年9月30日 +34.74%
- 38億7931万
- 2011年9月30日 ±0%
- 38億7931万
個別
- 2008年9月30日
- 48億2778万
- 2009年9月30日 -13.21%
- 41億9023万
- 2010年9月30日 -7.42%
- 38億7931万
- 2010年12月31日 -75.34%
- 9億5645万
- 2011年3月31日 +101.73%
- 19億2947万
- 2011年6月30日 +54.81%
- 29億8693万
- 2011年9月30日 +32.02%
- 39億4333万
- 2011年12月31日 -73.59%
- 10億4159万
- 2012年3月31日 +99.01%
- 20億7289万
- 2012年6月30日 +35.23%
- 28億313万
- 2012年9月30日 +28.57%
- 36億408万
- 2012年12月31日 -71.22%
- 10億3711万
- 2013年3月31日 +116.77%
- 22億4819万
- 2013年6月30日 +42.14%
- 31億9550万
- 2013年9月30日 +32.29%
- 42億2748万
- 2013年12月31日 -66.34%
- 14億2310万
- 2014年3月31日 +126.02%
- 32億1645万
- 2014年6月30日 +26.03%
- 40億5362万
- 2014年9月30日 +23.89%
- 50億2208万
- 2014年12月31日 -78.88%
- 10億6083万
- 2015年3月31日 +125.97%
- 23億9718万
- 2015年6月30日 +36.37%
- 32億6909万
- 2015年9月30日 +30.71%
- 42億7295万
- 2015年12月31日 -73.75%
- 11億2144万
- 2016年3月31日 +118.14%
- 24億4629万
- 2016年6月30日 +40.92%
- 34億4719万
- 2016年9月30日 +30.53%
- 44億9967万
- 2016年12月31日 -77.44%
- 10億1532万
- 2017年3月31日 +112.73%
- 21億5987万
- 2017年6月30日 +53.52%
- 33億1579万
- 2017年9月30日 +33.29%
- 44億1955万
- 2017年12月31日 -69.6%
- 13億4348万
- 2018年3月31日 +94.45%
- 26億1244万
- 2018年6月30日 +40.29%
- 36億6494万
- 2018年9月30日 +25.71%
- 46億703万
- 2018年12月31日 -74.39%
- 11億7965万
- 2019年3月31日 +97.37%
- 23億2833万
- 2019年6月30日 +41.84%
- 33億239万
- 2019年9月30日 +29.59%
- 42億7944万
- 2019年12月31日 -82.16%
- 7億6348万
- 2020年3月31日 +111.99%
- 16億1854万
- 2020年6月30日 +47.54%
- 23億8804万
- 2020年9月30日 +30.8%
- 31億2364万
- 2020年12月31日 -73.63%
- 8億2361万
- 2021年3月31日 +133.52%
- 19億2331万
- 2021年6月30日 +41.32%
- 27億1802万
- 2021年9月30日 +36.07%
- 36億9840万
- 2021年12月31日 -65.21%
- 12億8673万
- 2022年3月31日 +87.64%
- 24億1439万
- 2022年6月30日 +37.92%
- 33億2994万
- 2022年9月30日 +30.1%
- 43億3214万
- 2022年12月31日 -74.71%
- 10億9549万
- 2023年3月31日 +112.97%
- 23億3313万
- 2023年6月30日 +47.86%
- 34億4986万
- 2023年9月30日 +32.68%
- 45億7712万
- 2023年12月31日 -73.65%
- 12億615万
- 2024年3月31日 +119.63%
- 26億4908万
- 2024年6月30日 +38.65%
- 36億7299万
- 2024年9月30日 +35.17%
- 49億6494万
- 2024年12月31日 -73.42%
- 13億1964万
- 2025年3月31日 +124.32%
- 29億6025万
- 2025年9月30日 +84.71%
- 54億6793万
- 2025年12月31日 -73.46%
- 14億5142万
- 2026年3月31日 +114.2%
- 31億893万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2025/12/15 14:49
(累計期間) 中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 2,960,257 5,467,931 税引前中間(当期)純利益 (千円) 705,394 1,138,439 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。2025/12/15 14:49
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/15 14:49
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社シンワバネス 856,114 産業システム関連 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 726,887 エネルギー関連 日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱ 614,330 エネルギー関連 - #4 事業等のリスク
- (1)原子力産業分野への依存2025/12/15 14:49
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45%を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)半導体及びFPD製造装置関連製品の需要 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/15 14:49 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/12/15 14:49
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態及び経営成績の状況2025/12/15 14:49
当事業年度の売上高は、5,467百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1,165百万円(同27.1%増)、経常利益は1,177百万円(同28.5%増)、当期純利益は794百万円(同24.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- 2025/12/15 14:49
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計 外部顧客への売上高 2,758,741 2,674,932 34,258 5,467,931 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2025/12/15 14:49
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #10 金融商品関係、財務諸表（連結）
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2025/12/15 14:49
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
