7711 助川電気工業

7711
2026/10/08
時価
283億円
PER 予
29.5倍
2010年以降
赤字-142.34倍
(2010-2025年)
PBR
4.77倍
2010年以降
0.42-6.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
16.16%
ROA 予
10.8%
資料
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助川電気工業(7711)の売上高 - エネルギー関連の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年9月30日
18億7982万
2013年12月31日 -62.14%
7億1165万
2014年3月31日 +170.74%
19億2675万
2014年6月30日 +17.7%
22億6774万
2014年9月30日 +22.16%
27億7030万
2014年12月31日 -78.13%
6億590万
2015年3月31日 +121.75%
13億4358万
2015年6月30日 +29.97%
17億4625万
2015年9月30日 +24.67%
21億7702万
2015年12月31日 -74.73%
5億5019万
2016年6月30日 +191.42%
16億336万
2016年9月30日 +24.71%
19億9950万
2016年12月31日 -80.75%
3億8495万
2017年6月30日 +236.67%
12億9602万
2017年9月30日 +30.86%
16億9604万
2017年12月31日 -68.14%
5億4027万
2018年6月30日 +128.31%
12億3349万
2018年9月30日 +24.92%
15億4082万
2018年12月31日 -63.67%
5億5982万
2019年6月30日 +178.2%
15億5744万
2019年9月30日 +19.16%
18億5587万
2019年12月31日 -81.54%
3億4250万
2020年6月30日 +214.72%
10億7793万
2020年9月30日 +24.15%
13億3824万
2020年12月31日 -76.1%
3億1978万
2021年9月30日 +324.26%
13億5673万
2021年12月31日 -60.46%
5億3641万
2022年9月30日 +173.98%
14億6969万
2022年12月31日 -74.22%
3億7886万
2023年9月30日 +337.96%
16億5924万
2023年12月31日 -69.93%
4億9901万
2024年9月30日 +346.31%
22億2713万
2025年9月30日 +23.87%
27億5874万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
(累計期間)中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,960,2575,467,931
税引前中間(当期)純利益(千円)705,3941,138,439
2025/12/15 14:49
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/15 14:49
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
⑦ 仕掛品
内容金額(千円)
加熱機器67,368
エネルギー関連機器69,613
産業システム関連機器9,159
⑧ 原材料及び貯蔵品
2025/12/15 14:49
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社シンワバネス856,114産業システム関連
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構726,887エネルギー関連
日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱614,330エネルギー関連
2025/12/15 14:49
#5 事業等のリスク
(1)原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45%を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)半導体及びFPD製造装置関連製品の需要
2025/12/15 14:49
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,467,386千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約8割が1年以内、約2割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,376,033千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約9割が1年以内、約1割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
2025/12/15 14:49
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/15 14:49
#8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2025/12/15 14:49
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/15 14:49
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
エネルギー関連72(-)
産業システム関連109(3)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/12/15 14:49
#11 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建物 高萩工場 研究開発 39,500千円
機械及び装置 高萩工場 エネルギー関連設備 19,258千円
建物 滑川工場 産業システム関連設備 12,636千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2025/12/15 14:49
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は、5,467百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1,165百万円(同27.1%増)、経常利益は1,177百万円(同28.5%増)、当期純利益は794百万円(同24.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2025/12/15 14:49
#13 製品及びサービスごとの情報
エネルギー関連産業システム関連その他合計
外部顧客への売上高2,758,7412,674,93234,2585,467,931
2025/12/15 14:49
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/12/15 14:49
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/12/15 14:49

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