(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済情勢は、国内においては政府の経済政策や日銀による金融緩和などを背景に企業収益が向上し、雇用環境も改善されるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外におきましては、米国景気が回復基調を維持したものの、米国における金融政策の方針転換や中国をはじめとする新興国経済の景気下振れリスクなど国際的な不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、中国における景気減速懸念はあるものの、国内外における設備投資需要の回復や円安基調による輸出環境の改善など、総じて底堅い状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「『新しい』を生み出す」を中期経営方針に掲げ、「既存コア事業の拡大・強化」、「新規事業の創出」、「人材の育成」を重要課題として業績の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、277億93百万円と前年度に比べ8.2%の増収となりました。利益面につきましては、ドル高による原価率の上昇があったものの、売上高増加による売上総利益の獲得に加え販売費及び一般管理費の伸びの抑制などにより営業利益は31億61百万円(前年度比23.6%増)となりました。一方、為替差損の発生などにより経常利益は32億22百万円(前年度比5.9%増)、当期純利益は20億51百万円(前年度比8.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<センシング事業>当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高193億79百万円(前年度比7.6%増)、営業利益23億61百万円(前年度比36.2%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高142億8百万円(前年度比9.2%増)となりました。国内におきましては、屋外用センサ付LED照明の採用が進み前年実績を上回りました。海外におきましてもテロに対する警戒の強化や移民の増加による不安心理の拡大を背景に、北米の外周警戒システム及び南欧向け屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。
自動ドア関連につきましては、国内では建築資材価格の高騰や人手不足による工期の遅延などにより前年実績を下回ったものの、海外におきましては北米及び欧州の大手自動ドアメーカーから自動ドア用センサの安全性と信頼性を高く評価され、OEM販売が順調に推移した結果、売上高43億86百万円(前年度比3.3%増)となりました。
FA事業は、国内におきましては、自動車、電機、電子部品業界において設備投資が活発に行われたことにより、変位センサ、LED照明等のアプリケーション機器の販売が順調に推移しました。海外におきましては、欧州向けの販売は減少したものの、中国においてスマートフォン業界向けにアプリケーション機器の販売が順調に推移したことから前年実績を上回りました。この結果、売上高56億48百万円(前年度比9.0%増)、営業利益は3億6百万円(前年度比40.8%増)となりました。
<生産受託事業>中国における生産受託事業につきましては、受託製品数量が増加したことにより増収となり、売上高13億25百万円(前年度比43.7%増)となりました。営業利益は原価率の変動などにより2億61百万円(前年度比12.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1億30百万円増加し、99億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億55百万円(前年度は18億93百万円)となりました。これは、法人税等の支払(12億82百万円)、売上債権の増加(4億8百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(31億98百万円)や減価償却費(6億9百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億47百万円(前年度は28百万円の収入)となりました。これは、有価証券並びに投資有価証券の取得・売却(差し引き支出8億99百万円)、新製品開発や製造金型等の有形固定資産の取得に伴う支出(4億74百万円)、ソフトウエアや営業権等の無形固定資産取得に伴う支出等(2億2百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億38百万円(前年度は5億11百万円)となりました。これは、短期借入金の増加(1億83百万円)があったものの、配当金(5億79百万円)の支払いによるものであります。