繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	591百万円		689百万円
繰延税金負債合計	△18		△6
繰延税金資産の純額	460		492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産の未実現利益	217百万円		155百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能な範囲において繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。

2021/03/26 14:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。
現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社では翌事業年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。
現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社グループでは翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:04