有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	591百万円		689百万円
退職給付引当金	21		20
長期未払金	117		115
投資有価証券	28		28
新株予約権	25		30
税務上の繰越欠損金	5		21
その他	23		22
繰延税金資産小計	813		929
評価性引当額	△334		△430
繰延税金資産合計	478		498
繰延税金負債
有価証券	△18		△6
繰延税金負債合計	△18		△6
繰延税金資産の純額	460		492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△75.95		△70.63
評価性引当額の増減	33.58		28.93
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.32		5.89
過年度法人税等	0.54		△0.92
住民税等均等割	0.38		0.39
その他	△0.13		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.80		△5.81