訂正有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	97百万円		87百万円
賞与引当金	10		10
貯蔵品	5		8
事業税	21		7
役員賞与	3		-
その他	17		22
繰延税金資産(流動)計	157		136
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	222		210
退職給付引当金	167		168
長期未払金	134		117
投資有価証券	26		24
研究開発費	9		8
その他	35		36
繰延税金資産(固定)小計	595		566
評価性引当金	△262		△249
繰延税金資産(固定)計	333		317
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△56		△59
繰延税金負債(固定)計	△56		△59
繰延税金資産の純額(固定)	277		257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△7.77		△9.19
試験研究費税額控除	△6.26		△3.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.14		1.62
海外配当源泉税	1.07		1.26
住民税等均等割	0.21		0.32
その他	0.35		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.12		22.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。