訂正有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
シーシーエス㈱の株式取得について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーシーエス株式会社
事業の内容 画像処理用LED照明装置及び制御装置の開発、製造、販売
顕微鏡光源用、植物育成用、医療用、美術館・博物館、その他LED応用照明の開発、製造、販売
(2) 企業統合を行った主な理由
当社グループとの間で強固な資本関係を構築し、開発及び販売において相互協力することにより、顧客へのソリューション提供の幅の広がり、事業拡大と効率化が期待できるとともに、双方の技術連携によって新規事業分野においても事業領域の拡大が見込めるなど、当社グループ及び同社双方の企業価値向上に資することを目的としたものです。
(3) 企業結合日
平成28年5月31日(みなし取得日 平成28年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 63.52%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がシーシーエス㈱の株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年5月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
732百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 2,436百万円
営業利益 307
経常利益 296
税金等調整前当期純利益 296
親会社株主に帰属する当期純利益 207
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
GARDASOFT VISION LIMITEDの株式取得について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GARDASOFT VISION LIMITED
事業の内容 マシンビジョン用LED照明コントローラー、車載認識用特殊カメラ
「ANPR」用補助照明の開発、製造、販売
(2) 企業統合を行った主な理由
当社グループは、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化における、マシンビジョン照明事業に注力しております。画像処理においてLED照明やその電源制御の精度は、マシンビジョンシステム全体の性能を左右する重要な役割を担っており、同社が保有する製品・技術を獲得することで、トータル的なシステム提供とより確実な画像センシングを実現させ、更なる事業領域の拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
平成28年5月12日(みなし取得日 平成28年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、GARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年5月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
200百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
シーシーエス㈱の株式取得について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーシーエス株式会社
事業の内容 画像処理用LED照明装置及び制御装置の開発、製造、販売
顕微鏡光源用、植物育成用、医療用、美術館・博物館、その他LED応用照明の開発、製造、販売
(2) 企業統合を行った主な理由
当社グループとの間で強固な資本関係を構築し、開発及び販売において相互協力することにより、顧客へのソリューション提供の幅の広がり、事業拡大と効率化が期待できるとともに、双方の技術連携によって新規事業分野においても事業領域の拡大が見込めるなど、当社グループ及び同社双方の企業価値向上に資することを目的としたものです。
(3) 企業結合日
平成28年5月31日(みなし取得日 平成28年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 63.52%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がシーシーエス㈱の株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年5月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,818百万円 |
| 取得原価 | 4,818百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
732百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 固定資産 | 5,361百万円 5,496百万円 |
| 資産合計 | 10,858百万円 |
| 流動負債 | 1,923百万円 |
| 固定負債 | 1,633百万円 |
| 負債合計 | 3,557百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 2,436百万円
営業利益 307
経常利益 296
税金等調整前当期純利益 296
親会社株主に帰属する当期純利益 207
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
GARDASOFT VISION LIMITEDの株式取得について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GARDASOFT VISION LIMITED
事業の内容 マシンビジョン用LED照明コントローラー、車載認識用特殊カメラ
「ANPR」用補助照明の開発、製造、販売
(2) 企業統合を行った主な理由
当社グループは、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化における、マシンビジョン照明事業に注力しております。画像処理においてLED照明やその電源制御の精度は、マシンビジョンシステム全体の性能を左右する重要な役割を担っており、同社が保有する製品・技術を獲得することで、トータル的なシステム提供とより確実な画像センシングを実現させ、更なる事業領域の拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
平成28年5月12日(みなし取得日 平成28年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、GARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年5月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 402百万円 |
| 取得原価 | 402百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
200百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。