有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	8百万円		-百万円
賞与引当金	4		3
未払事業税	0		5
その他	0		1
小計	13		10
評価性引当額	-		△6
繰延税金資産(流動)計	13		3
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△11		-
有価証券	△0		△0
繰延税金負債(流動)計	△12		△0
繰延税金資産(流動)の純額	1		3
繰延税金資産(固定)
長期未払金	117		117
関係会社株式	347		470
投資有価証券	28		27
退職給付引当金	15		16
新株予約権	14		20
その他	12		18
繰延税金資産(固定)小計	535		670
評価性引当額	△77		△215
繰延税金資産(固定)計	458		455
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△155		-
繰延税金負債(固定)計	△155		-
繰延税金資産(固定)の純額	302		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.31		△38.99
評価性引当額の増減	-		32.89
外国法人税等	2.63		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		2.43
過年度法人税等	-		△0.64
住民税等均等割	0.64		0.30
その他	1.42		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.14		26.27