有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	689百万円		822百万円
退職給付引当金	20		11
長期未払金	115		115
投資有価証券	28		26
新株予約権	30		34
税務上の繰越欠損金	21		-
その他	22		20
小 計	929		1,031
評価性引当額	△430		△553
繰延税金資産合計	498		478
繰延税金負債
有価証券	△6		△13
繰延税金負債合計	△6		△13
繰延税金資産純額	492		464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.63		△55.01
評価性引当額	28.93		28.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.89		3.59
過年度法人税等	△0.92		0.74
住民税均等割	0.39		0.30
その他	0.07		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.81		9.17