有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	88百万円		97百万円
事業税	34		21
賞与引当金	18		10
役員賞与	9		3
貯蔵品	7		5
その他	15		17
繰延税金資産(流動)計	172		157
繰延税金負債(流動)
その他有価証券	△0		-
繰延税金負債(流動)計	△0		-
繰延税金資産の純額(流動)	172		157
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	240		222
退職給付引当金	218		167
長期未払金	-		134
役員退職慰労引当金	154		-
投資有価証券	28		26
研究開発費	26		9
その他	33		35
繰延税金資産(固定)小計	701		595
評価性引当金	△284		△262
繰延税金資産(固定)計	417		333
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△103		△56
繰延税金負債(固定)計	△103		△56
繰延税金資産の純額(固定)	313		277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△11.48		△7.77
試験研究費税額控除	△4.37		△6.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.57		2.14
海外配当源泉税	0.04		1.07
評価性引当金の増減	0.27		0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.07
住民税等均等割	0.16		0.21
その他	△0.17		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.03		25.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。