有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,088百万円		1,340百万円
退職給付引当金	14		14
未払金	111		-
投資有価証券	27		21
新株予約権	41		11
税務上の繰越欠損金	-		150
その他	18		17
小 計	1,303		1,556
評価性引当額	△818		△1,069
繰延税金資産合計	484		487
繰延税金負債
有価証券	△21		△27
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△21		△28
繰延税金資産純額	463		459

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「長期未払金」3百万円、「その他」14百万円は、「繰延税金資産」の「その他」18百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.20		△150.75
評価性引当額	41.07		109.48
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.10		7.95
住民税均等割	0.28		0.56
その他	0.20		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.93		△2.46

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、表示していた「過年度法人税等」0.40%及び「その他」△0.20%は、「その他」0.20%として組み替えております。