有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	9,770	9,770	-
(2)受取手形及び売掛金	5,644	5,644	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	172	2
その他有価証券	3,654	3,654	-
資産計	19,239	19,241	2
(1)支払手形及び買掛金	1,232	1,232	-
(2)短期借入金	527	527	-
(3)未払法人税等	685	685	-
負債計	2,445	2,445	-
デリバティブ取引(※)	5	5	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	9,901	9,901	-
(2)受取手形及び売掛金	5,907	5,907	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	170	0
その他有価証券	4,477	4,477	-
資産計	20,456	20,457	0
(1)支払手形及び買掛金	1,133	1,133	-
(2)短期借入金	656	656	-
(3)未払法人税等	334	334	-
負債計	2,124	2,124	-
デリバティブ取引(※)	(20)	(20)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式	76	113
関係会社株式	215	227
投資事業有限責任組合出資証券	103	66

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,770	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,644	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	70	100	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	200	460	-	-
(2)その他	550	750	509	100
合計	16,165	1,281	609	100

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,901	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,907	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	70	100	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	300	980	-	-
(2)その他	500	1,298	435	-
合計	16,609	2,349	535	-

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)
短期借入金	527
合計	527

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)
短期借入金	656
合計	656