有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、721百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は4,384百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 12,221 | 12,112 |
| 契約負債 | 195 | 721 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 12,112 | 13,884 |
| 契約負債 | 721 | 1,599 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、721百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は4,384百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。