有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費	18	22

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
新株予約権戻入益	-	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 オプテックス㈱	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第1回新株予約権 (株式報酬型)2015年	第2回新株予約権 (株式報酬型)2016年	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社取締役を除く)6名	当社取締役(社取締役を除く)5名	同社取締役 5名 同社従業員 35名
ストック・オプション数(注)	普通株式 9,500株	普通株式 6,400株	普通株式 94,500株
付与日	平成27年4月13日	平成28年4月11日	平成23年12月1日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定日まで継続して、同社または同社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	自 平成23年12月2日 至 平成25年12月31日
権利行使期間	自 平成27年4月14日 至 平成57年4月13日	自 平成28年4月12日 至 平成58年4月11日	自 平成26年1月1日 至 平成28年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 オプテックス㈱	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第1回新株予約権 (株式報酬型)2015年	第2回新株予約権 (株式報酬型)2016年	平成23年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	6,400	-
失効	-	-	-
権利確定	-	6,400	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,500	-	94,500
権利確定	-	6,400	-
権利行使	1,500	-	64,500
失効	-	-	30,000
未行使残	8,000	6,400	-

(注)当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
② 単価情報

会社名	提出会社 オプテックス㈱	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第1回新株予約権 (株式報酬型)2015年	第2回新株予約権 (株式報酬型)2016年	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	787
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	2,620	3,387	198

(注)当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2016年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社 オプテックス㈱
	第2回新株予約権(株式報酬型) 2016年
株価変動性 (注)1	34.618%
予想残存期間 (注)2	6.3年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.226%

(注)1.過去6.3年間(平成21年12月23日から平成28年4月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3.平成27年12月期の年間配当実績によっております。
4.新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5.当社は、平成29年1月1日付で「オプテックスグループ株式会社」に商号変更しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。