有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
(気候変動)
当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年1月にTCFD提言への賛同を表明しました。あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくTCFDのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。
当社グループが認識している気候変動に関するリスク(移行リスク及び物理的リスク)と機会は以下のとおりです。
移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。
一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。
今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。
リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf
(人的資本)
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。
また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。
以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。
人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html