日置電機（6866）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 634万
2015年3月31日 +999.99%: 4億2183万
2015年6月30日 +2.65%: 4億3303万
2015年9月30日 +0.86%: 4億3676万
2015年12月31日 -2.94%: 4億2392万
2016年3月31日 +1.61%: 4億3073万
2016年6月30日 +1.26%: 4億3617万
2016年9月30日 +1.32%: 4億4194万
2016年12月31日 +9.13%: 4億8228万
2017年3月31日 +1.83%: 4億9108万
2017年6月30日 +0.49%: 4億9351万
2017年9月30日 +0.94%: 4億9814万
2017年12月31日 +6.12%: 5億2864万
2018年3月31日 +2.07%: 5億3957万
2018年6月30日 +1.38%: 5億4700万
2018年9月30日 +1.32%: 5億5419万
2018年12月31日 -5.61%: 5億2312万
2019年3月31日 +1.05%: 5億2863万
2019年6月30日 +1.55%: 5億3685万
2019年9月30日 +1.53%: 5億4508万
2019年12月31日 -0.09%: 5億4461万
2020年3月31日 +0.89%: 5億4945万
2020年6月30日 +1.62%: 5億5837万
2020年9月30日 -3.88%: 5億3671万
2020年12月31日 +64.35%: 8億8207万
2021年3月31日 -3.59%: 8億5044万
2021年6月30日 -3.49%: 8億2074万
2021年9月30日 -3.15%: 7億9487万
2021年12月31日 -8.71%: 7億2562万
2022年3月31日 -4.65%: 6億9188万
2022年6月30日 -4.33%: 6億6194万
2022年9月30日 -4.72%: 6億3071万
2022年12月31日 -4.18%: 6億436万
2023年3月31日 -5.89%: 5億6877万
2023年6月30日 -5.56%: 5億3717万
2023年9月30日 -6.3%: 5億331万
2023年12月31日 +3.89%: 5億2288万
2024年3月31日 -9.06%: 4億7552万
2024年6月30日 -5.5%: 4億4936万
2024年9月30日 -8.12%: 4億1286万
2024年12月31日 +30.01%: 5億3674万
2025年3月31日 -4.61%: 5億1202万
2025年6月30日 -5.32%: 4億8479万
2025年9月30日 -1.73%: 4億7641万
2025年12月31日 -92.73%: 3463万
2026年3月31日 +0.98%: 3497万
2026年6月30日 +2.6%: 3588万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/02/27 12:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	54,659	47,205
退職給付に係る負債	161,868	17,573
棚卸資産評価損	8,213	7,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/27 12:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が減少いたしましたが、建物及び構築物、退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億33百万円増加し、514億92百万円になりました。
負債は、未払法人税等、賞与引当金及び退職給付に係る負債が減少したため、前連結会計年度末と比較して8億2百万円減少し、75億36百万円になりました。
純資産は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したため、前連結会計年度末と比較して41億35百万円増加し、439億56百万円になりました。

2026/02/27 12:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高		5,422千円		535千円
退職給付費用		19,280		54,080
その他		-		-
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高		535		15,878

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/02/27 12:52