形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/02/28 10:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物及び構築物		0千円		7,084千円
機械装置及び運搬具		23		132

2018/02/28 10:19

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
建物	647,560千円	621,590千円
構築物	13,294	12,769

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の増加
独身寮及び研修宿泊施設の建設	1,260,799千円
構築物の増加
独身寮及び研修宿泊施設の建設	149,294千円
工具、器具及び備品の増加
生産設備	122,104千円
金型	21,056千円
開発実験設備	38,249千円
情報機器	60,881千円
建設仮勘定の増加
独身寮及び研修宿泊施設の建設	619,850千円
建設仮勘定の減少
独身寮及び研修宿泊施設の建設	1,450,652千円
ソフトウエアの増加
文書管理システム	29,950千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/02/28 10:19