6866 日置電機

6866
2026/06/05
時価
1861億円
PER 予
23.61倍
2009年以降
赤字-45.26倍
(2009-2025年)
PBR
4.1倍
2009年以降
0.93-4.73倍
(2009-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
17.38%
ROA 予
15.6%
資料
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日置電機(6866)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
42億2732万
2009年12月31日 -4.72%
40億2760万
2010年12月31日 -4.42%
38億4976万
2011年12月31日 -0.9%
38億1492万
2012年12月31日 -2.02%
37億3776万
2013年12月31日 +5.7%
39億5091万
2014年12月31日 +76.83%
69億8636万
2015年12月31日 +3.08%
72億180万
2016年12月31日 -10.59%
64億3894万
2017年12月31日 +14.51%
73億7309万
2018年12月31日 -3.81%
70億9223万
2019年12月31日 +2.4%
72億6261万
2020年12月31日 -3.99%
69億7278万
2021年12月31日 -2.93%
67億6847万
2022年12月31日 +4.25%
70億5625万
2023年12月31日 -0.32%
70億3361万
2024年12月31日 +21.78%
85億6564万
2025年12月31日 +22.57%
104億9929万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
この一環として本社敷地内に発電容量2MWのソーラーカーポート(カーポート型太陽光発電設備)と2MWhのリチウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023年9月に着工し、2025年に完成いたしました。これにより、本社で利用する電気の約40%を自社で賄っております。
当社は今後並行して、たゆまぬ省エネルギー活動(運用改善、設備更新)と本社建物の省エネルギー、ZEB化を推進していく方針です。
当社は2025年7月に発行した統合報告書(46ページ目)に環境保全データとして温室効果ガス排出量を掲載しております。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 固定資産除却損の注記(連結)
※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物10,110千円2,314千円
機械装置及び運搬具-0
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
建物621,590千円621,590千円
構築物12,76912,769
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#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加及び建設仮勘定の増減
研究施設の増設・改修1,168,875千円
本社屋改修555,251千円
宿泊施設の設備改修57,000千円
工具、器具及び備品の増加
開発実験設備246,247千円
生産設備189,872千円
情報機器177,075千円
金型59,787千円
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高405億31百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益67億91百万円(同9.8%減)、経常利益71億6百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益54億57百万円(同11.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が減少いたしましたが、建物及び構築物、退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億33百万円増加し、514億92百万円になりました。
負債は、未払法人税等、賞与引当金及び退職給付に係る負債が減少したため、前連結会計年度末と比較して8億2百万円減少し、75億36百万円になりました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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