有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。

決議事項	経営指針の変更、内部統制システム構築の基本方針の改定、新執行体制選出、指名委員会・報酬委員会の委員選出、取締役報酬の決定方針改定、役員賠償責任保険、配当金、監査費用、中期経営計画、決算の承認、取締役会実効性評価、土地建物の購入、組織変更、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の実施状況等に関する開示の概要」等
審議事項	内部通報制度の運用状況、東南アジア地域の販売体制、2022年監査報告、2023年監査方針、知的財産に関する投資状況、リスク管理状況、政策保有株式の状況等
報告事項	人事制度改革の進捗、グループ会社経営状況、市場別の需要動向、品質状況、DXの取組状況、部品在庫削減状況、取締役からの職務執行報告等
自由討議	成長戦略、中期経営戦略、投資単位引下げ検討のプロセスの在り方

2023年12月期の取締役会の実効性評価については、以下の通り評価及び分析を行いました。
■評価方法

2024/02/29 12:59

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

CO2削減効果(全稼働後):△1,137トン/年 見込み
当社は今後並行して、たゆまぬ省エネルギー活動(運用改善、設備更新)と本社建物の省エネルギー、ZEB化を推進していく方針です。
当社は2023年7月に発行した統合報告書(29ページ)に環境保全データとして温室効果ガス排出量を掲載しております。

2024/02/29 12:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/02/29 12:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物		3,669千円		4,603千円
機械装置及び運搬具		0		0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769

2024/02/29 12:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の増加
研究棟改修	134,640千円
構築物の増加
社員駐車場ソーラーカーポートの設置	249,268千円
工具、器具及び備品の増加
開発実験設備	436,728千円
金型	157,074千円
生産設備	155,233千円
情報機器	50,366千円
建設仮勘定の増加
新工場用土地建物の取得・改修	1,034,780千円
建設仮勘定の減少
研究棟改修	134,460千円

2024/02/29 12:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって進めてまいります。
また、さらなる生産能力増強のため、売買契約を締結いたしました土地建物について、2024年7月中旬の稼働に向けて環境整備工事を進めており、既存の本社工場及び坂城工場を含め一層効率の良い生産体制を構築してまいります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。
現在、多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。次期において国内及び海外の製品価格の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。

2024/02/29 12:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年4月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、顧客とともに課題解決に取り組み、マーケットの観点での製品企画を進めてまいりました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって継続して進めてまいりました。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約2kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年7月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。
販売面では、成長著しいインドネシア市場の深耕強化を目的に、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしました。また、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に当社の国内営業組織及び中国販売子会社における営業組織の再編に取り組んでまいりました。

2024/02/29 12:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/02/29 12:59