構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法2020/02/28 10:16

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物		357千円		-千円
工具、器具及び備品		563		-

2020/02/28 10:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物		15,885千円		329千円
機械装置及び運搬具		0		494

2020/02/28 10:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

2020/02/28 10:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当連結会計年度における業績は、売上高228億10百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益28億53百万円(同13.9%減)、経常利益29億67百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億97百万円(同20.8%減)になりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物が増加したため、前連結会計年度末と比較して5億97百万円増加し、279億63百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して3億8百万円減少し、28億41百万円になりました。

2020/02/28 10:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/28 10:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/28 10:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法2020/02/28 10:16