純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/28 10:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、目標とする経営指標として新たに「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を加えております。今後、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。
また、当社は、2022年2月3日開催の取締役会において、利益配当の基本方針を変更することを決議いたしました。これまで安定的利益還元のベースを1株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率(DOE)2%以上にいたします。連結純資産配当率(DOE)2%以上(次期は1株当たり年間45円)を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40%を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
前連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。

2022/02/28 10:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、未払法人税等及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して25億8百万円増加し、69億36百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して34億41百万円増加し、294億54百万円になりました。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の再編を受け、当社はプライム市場に移行することを選択し、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいりました。さらに、国内外でサステナビリティ活動の重要性が高まっていることを受け、当社はサステナビリティ基本方針を策定いたしました。今後は、当社グループ一体となって活動を推進してまいります。

2022/02/28 10:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/02/28 10:32

#5 配当政策（連結）

なお、当社は、2022年2月3日開催の取締役会において、利益配当の基本方針を変更することを決議いたしました。これまで安定的利益還元のベースを1株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率(DOE)2%以上にいたします。連結純資産配当率(DOE)2%以上(次期は1株当たり年間45円)を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40%を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

2022/02/28 10:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2022/02/28 10:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

		前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	26,012,882	29,454,295
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	26,012,882	29,454,295

(2)1株当たり当期純利益

2022/02/28 10:32