#1 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の内容に関する方針
イ.業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75%を乗じた金額(1,000千円未満の端数は切捨て)とし、100,000千円を超えない金額とする。
ロ.各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(100千円未満の端数は切捨て)とする。
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#2 研究開発活動: さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置(上海)科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10%以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10%以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。
なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円(売上高比9.0%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,616百万円(同10.5%)でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円(同9.6%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円(同11.6%)であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結会計年度は「売上高営業利益率20%」、「海外売上高比率70%以上」、「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高営業利益率20%」の目標に対して当連結会計年度の実績は20.3%となり、目標を達成いたしました。「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」の目標に対して当連結会計年度の実績は18.1%となり、目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70%以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.3%と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の地域では伸長いたしました。
この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、3年連続で過去最高の結果になりました。
また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、20%を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。しかしながら、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、売上高が大幅に増加したことにより、売上高営業利益率は20.3%と2年連続で目標を達成することができました。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。
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