#1 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の内容に関する方針
イ.業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75%を乗じた金額(1,000千円未満の端数は切捨て)とし、100,000千円を超えない金額とする。
ロ.各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(100千円未満の端数は切捨て)とする。
2026/02/27 12:52
#2 研究開発活動: こうした取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に向けた技術革新を進めるとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10%以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10%以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。
なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円(売上高比9.4%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円(同10.1%)でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,711百万円(同9.2%)、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと5,693百万円(同14.0%)であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結会計年度には、資本コストの見直しを含む経営指標の再定義を行い、株主資本コストの推計値を従来の7%前後(6～8%)から10%前後へと引き上げました。この見直しに伴い、自己資本当期純利益率(ROE)の目標を従来の10%以上から15%以上へと改定し、資本収益性向上を重要な経営課題として認識しました。具体的な目標として、「売上高営業利益率20%」、「海外売上高比率70%以上」、及び「自己資本当期純利益率(ROE)を2030年までに15%以上とすること」を設定しました。
これらの目標を達成するため、新製品投入による新市場の開拓や海外市場の拡大を通じた売上高の増加、さらに経営効率の向上に注力しました。また、ROEの構成要素である売上高当期純利益率と総資産回転率の改善を目的に、各部門の事業計画と連動した取り組みを進め、全社的な努力を重ねてきました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 顧客の所在地別では、中国の売上高が前連結会計年度比で大幅に増加し、インド、国内も増加いたしました。一方、韓国は年央の政情不安の影響を受けて大きく低迷し、9月以降に売上高が回復したものの、年間では前連結会計年度を下回りました。アメリカ、ヨーロッパも前連結会計年度の水準を下回る結果となりました。
利益面では、創業90周年記念事業に関連した一過性の費用やDX推進(ERP、CRM導入)に伴う計画的な投資の影響により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を下回りました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高405億31百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益67億91百万円(同9.8%減)、経常利益71億6百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益54億57百万円(同11.8%減)となりました。
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