有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、( )内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年2月29日に結成されました。当該労働組合は上部団体には所属しておりませんが、情報交換及び教育研修の場として労働組合協議会N.E.Tに加盟しております。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。
当連結会計年度は、賃金に関する春季の労使交渉において業績及び事業環境を踏まえつつ当該労働組合の要求に最大限配慮した交渉を実施してまいりました。また、2025年1月に開始した新たな人事報酬制度の導入にあたっては、当該労働組合と真摯な対話を重ね、制度設計を進めてまいりました。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 電気測定器事業 | 1,081 | (54) |
| その他 | 17 | (12) |
| 合計 | 1,098 | (66) |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、( )内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 788 | 46.7 | 21.4 | 10,329,625 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年2月29日に結成されました。当該労働組合は上部団体には所属しておりませんが、情報交換及び教育研修の場として労働組合協議会N.E.Tに加盟しております。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。
当連結会計年度は、賃金に関する春季の労使交渉において業績及び事業環境を踏まえつつ当該労働組合の要求に最大限配慮した交渉を実施してまいりました。また、2025年1月に開始した新たな人事報酬制度の導入にあたっては、当該労働組合と真摯な対話を重ね、制度設計を進めてまいりました。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | ||
| 全従業員 | 雇用期間の定めの ない従業員 | 臨時従業員 | ||
| 6.4 | 73.5 | 73.1 | 72.6 | 127.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。