#1 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
2014/06/27 10:57
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における投資活動の結果、資金は6億44百万円の減少(前連結会計年度は5億19百万円の増加)と
なりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6億80百万円等によるものであり
ます。
2014/06/27 10:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主として、建設及び構築物が5億3百万円増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円増加し、4億47百万円となりました。
これは主として、その他が34百万円増加したことによります。
2014/06/27 10:57
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(ロ)賃貸用不動産無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
2014/06/27 10:57