- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,253千円増加し、繰越利益剰余金が9,253千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 10:58- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,530千円増加し、利益剰余金が11,530千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 10:58- #3 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2015/06/26 10:58- #4 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて0.9%減少し、110億81百万円(前連結会計年度は111億86百万円)となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度の営業損益は32百万円の営業損失(前連結会計年度は1億99百万円の営業損失)、経常利益は為替差益2億63百万円を計上したことにより2億50百万円(前連結会計年度は2億76百万円)、当期純損益は73百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億33百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/26 10:58- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
当期もこれらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2015/06/26 10:58- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2015/06/26 10:58- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 当期純損益
当期純利益は、73百万円の純損失(前連結会計年度は1億33百万円の純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 10:58- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、依然として営業損失32百万円、当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/06/26 10:58- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり当期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 628円83銭 | 667円14銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 8円71銭 | △4円82銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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