売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 10:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 10:58

#3 事業等のリスク

当連結会計年度においては、依然として営業損失32百万円、当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2015/06/26 10:58

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高				(単位:千円)
日 本	北 米	ヨーロッパ	そ の 他	合計
1,003,740	6,576,182	2,367,235	1,134,376	11,081,534

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/26 10:58

#5 業績等の概要

世界経済におきましては、米国経済の景気は底堅く推移しましたが、欧州経済は景気回復に力強さが見られず先行きにも経済的な不安感は残り、新興国経済は成長に翳りが見られるなど、海外景気の下振れリスクは根強く残り、世界経済全体の先行きに不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社グループは、作業の効率化や迅速化に加え、顧客が要望する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上にも注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し、業績が回復している米国販売を中心に市場における受注の獲得にも注力し積極的な営業活動を実施してまいりました。一方、グループ間の構造改革の総合効果による回復が遅れている欧州再編成に向け企業基盤の再構築を図るため、固定費削減を含むコスト改革、資金及び資本政策を含む財務面の抜本的な改革を進める等、収益の回復に取り組んでまいりました。しかし、欧州やその他地域での企業の設備投資意欲は弱く、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて0.9%減少し、110億81百万円(前連結会計年度は111億86百万円)となりました。

2015/06/26 10:58

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
当期もこれらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2015/06/26 10:58

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社クループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

2015/06/26 10:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	増減(△)率
売上高	11,186,348千円	11,081,534千円	△0.9%
営業損失(△)	△199,181千円	△32,486千円	-

① 売上高
主な要因といたしましては、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、大判型カラープリンタを中心とした販売活動を展開し、作業の効率化や迅速化に加え、顧客が要望する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上にも注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し、業績が回復している米国販売を中心に市場における受注の獲得にも注力し積極的な営業活動を実施してまいりました。しかし、欧州やその他地域での企業の設備投資意欲は弱く、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の111億86百万円を0.9%下回る110億81百万円となりました。

2015/06/26 10:58

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、依然として営業損失32百万円、当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2015/06/26 10:58

#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,496,822千円	5,696,774千円
仕入高	2,935,683千円	3,224,864千円

2015/06/26 10:58