#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 10:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,253千円増加し、繰越利益剰余金が9,253千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,530千円増加し、利益剰余金が11,530千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#5 業績等の概要: その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は1億76百万円(前連結会計年度は1億36百万円)で、前連結会計年度に比べて29.4%の増収となり、営業損益は1百万円の営業利益(前連結会計年度は12百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は前事業年度において営業利益3億90百万円及び当期純利益6億7百万円を計上しております。当事業年度においても営業利益93百万円及び当期純利益1億66百万円を計上することが出来ました。
しかし、当事業年度も継続して利益は計上出来たものの、依然として主要な海外販売子会社を含めた連結財務諸表においては営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
2015/06/26 10:58
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損益
営業利益は、グループでの販売体制の見直しや人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、構造改革の総合効果による回復が遅れている欧州再編成に向け企業基盤の再構築を図るため、コスト改革、資金及び資本政策を含む財務面の抜本的な改革を進める等、収益の回復に取り組んでまいりました。しかし、欧州での売上の減少や経費等を補えず、収益の面で厳しい状況が続き、当連結会計年度は32百万円の営業損失(前連結会計年度は1億99百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、依然として営業損失32百万円、当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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