#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#3 業績等の概要: その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊仕様等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は1億90百万円(前連結会計年度は1億76百万円) で、前連結会計年度に比べて7.5%の増収となりましたが、量産品は販売価格競争の影響を受け、また高付加価値モーターの販売割合が低下したこと等により、営業損益は13百万円の営業損失(前連結会計年度は1百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業利益93百万円及び当期純利益1億66百万円を計上しておりますが、当事業年度においては、営業損失7億35百万円及び当期純損失7億64百万円を計上しており、連結財務諸表においても、依然として営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損益
営業利益は、グループでの販売体制の見直しや経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上げの減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当連結会計年度の営業損益は5億54百万円の営業損失(前連結会計年度は32百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
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#7 配当政策（連結）: 配当政策】
当社の利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度(平成28年3月期)は、営業損失及び当期純損失を計上し、今後の経営環境につきましても、厳しい状況が続くと想定されることから、誠に遺憾ではございますが、前回の配当予想の修正どおり無配とさせていただきました。
なお、収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の更なる回復を目指し、内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。2016/06/29 11:46
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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