#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
2023/06/29 11:32
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、一部の会社について帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
2023/06/29 11:32
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25%以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/29 11:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結会計年度に比して1.6%増加の54億74百万円(前連結会計年度は53億89百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原価を圧迫、販売費及び一般管理費も削減に努めましたが増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計年度の営業利益は7億51百万円の営業損失(前連結会計年度は5億62百万円の営業損失)、経常利益はこれまでの為替差益が為替差損に転じるなどで7億56百万円の経常損失(前連結会計年度は4億32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、特別利益にアメリカにおいて第2回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与補償プログラム(Paycheck protection program)の債務免除益1億50百万円を計上したことから6億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は4億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/06/29 11:32
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失1億64百万円及び当期純損失1億42百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失4億12百万円及び当期純損失4億57百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
2023/06/29 11:32
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失4億48百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失7億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失6億59百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
2023/06/29 11:32
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失5億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失4億48百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失7億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失6億59百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルス感染症は、「2類相当」から「5類感染症」となり、社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/06/29 11:32