その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
前払年金費用	△90,671千円	△100,629千円
その他有価証券評価差額金	△5,112千円	△9,910千円
未収還付事業税	-	△485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,438千円増加し、法人税等調整額(借方)が4,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。

2025/06/27 13:09