有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	165,318千円	130,114千円
未払費用	13,179千円	△11,972千円
賞与引当金	7,997千円	7,960千円
貸倒引当金	8,819千円	6,601千円
減損損失	407,170千円	25,416千円
投資有価証券評価損	195,170千円	200,906千円
ゴルフ会員権評価損	182千円	187千円
繰越欠損金 (注)	3,005,996千円	2,993,192千円
退職給付に係る負債	3,892千円	4,060千円
役員退職慰労引当金	38,282千円	39,408千円
研究開発費	45,822千円	105,522千円
その他	23,908千円	21,600千円
小計	3,915,742千円	3,523,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,005,996千円	△2,993,192千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△868,921千円	△529,808千円
評価性引当額小計	△3,874,917千円	△3,523,000千円
繰延税金資産合計	40,825千円	-千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△124,008千円	△105,788千円
在外子会社の留保利益	△44,684千円	△45,058千円
その他	△5,427千円	△10,878千円
繰延税金負債合計	△174,121千円	△161,726千円
繰延税金資産純額	△133,295千円	△161,726千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	347,670	610,259	173,969	-	304,555	1,569,541	3,005,996千円
評価性引当額	△347,670	△610,259	△173,969	-	△304,555	△1,569,541	△3,005,996千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,005,996千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	832,691	179,083	-	313,506	248,290	1,419,619	2,993,192千円
評価性引当額	△832,691	△179,083	-	△313,506	△248,290	△1,419,619	△2,993,192千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,993,192千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		-%
住民税均等割等	2.0%		-%
持分法による投資損失	3.6%		-%
関係会社の留保利益	1.0%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△3.3%		-%
評価性引当金の増減	△13.0%		-%
連結と個別の法定実効税率との差額	3.0%		-%
その他	△20.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,438千円増加し、法人税等調整額(借方)が4,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。