有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	180,581千円	171,506千円
未払費用	10,439千円	12,491千円
賞与引当金	20,886千円	19,888千円
貸倒引当金	1,398千円	1,861千円
その他	23,666千円	21,338千円
小計	236,971千円	227,086千円
評価性引当額	△145,371千円	△124,423千円
繰延税金資産計	91,600千円	102,662千円
繰延税金負債
たな卸資産	5,329千円	6,920千円
繰延税金負債計	5,329千円	6,920千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	149,339千円	81,244千円
投資有価証券評価損	81,701千円	74,136千円
ゴルフ会員権評価損	4,713千円	4,277千円
投資損失引当金	8,874千円	8,052千円
貸倒引当金	1,400千円	1,300千円
繰越欠損金	1,734,392千円	1,513,679千円
退職給付に係る負債	105,539千円	71,615千円
役員退職慰労引当金	46,056千円	44,710千円
その他	27,762千円	13,419千円
小計	2,159,779千円	1,812,436千円
評価性引当額	△2,093,529千円	△1,796,947千円
繰延税金資産計	66,249千円	15,489千円
繰延税金負債
連結開始時点の時価差額	76,023千円	73,573千円
退職給付に係る資産	-千円	72,296千円
在外子会社の留保利益	-千円	130,002千円
その他	101,234千円	92,632千円
繰延税金負債計	177,257千円	368,505千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△18.7%
住民税均等割等	6.4%		4.7%
評価性引当金の増減	△84.5%		53.0%
在外子会社における日本との税率差異	28.0%		△2.7%
未実現利益に係る税効果未認識額	40.1%		△5.9%
試験研究費税額控除	△6.0%		△1.2%
留保金課税	26.4%		4.2%
法人税等納付差額	-%		2.5%
在外子会社の留保利益	-%		52.6%
その他	△0.5%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%		129.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が17,136千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,960千円減少、退職給付に係る調整累計額が7,175千円増加しております。