有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	171,506千円	132,231千円
未払費用	12,491千円	10,041千円
賞与引当金	19,888千円	17,515千円
貸倒引当金	1,861千円	1,851千円
その他	21,338千円	19,502千円
小計	227,086千円	181,142千円
評価性引当額	△124,423千円	△102,200千円
繰延税金資産計	102,662千円	78,941千円
繰延税金負債
たな卸資産	6,920千円	6,804千円
繰延税金負債計	6,920千円	6,804千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	81,244千円	70,450千円
投資有価証券評価損	74,136千円	70,193千円
ゴルフ会員権評価損	4,277千円	4,049千円
投資損失引当金	8,052千円	7,624千円
貸倒引当金	1,300千円	1,200千円
繰越欠損金	1,513,679千円	1,752,866千円
退職給付に係る負債	71,615千円	54,409千円
役員退職慰労引当金	44,710千円	41,888千円
その他	13,419千円	8,992千円
小計	1,812,436千円	2,011,675千円
評価性引当額	△1,796,947千円	△2,000,198千円
繰延税金資産計	15,489千円	11,476千円
繰延税金負債
連結開始時点の時価差額	73,573千円	61,533千円
退職給付に係る資産	72,296千円	58,696千円
在外子会社の留保利益	130,002千円	134,928千円
その他	92,632千円	82,903千円
繰延税金負債計	368,505千円	338,062千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7%		会計適用後の法人税等
住民税均等割等	4.7%		の負担率との差異につ
評価性引当金の増減	53.0%		いては、税金等調整前
在外子会社における日本との税率差異	△2.7%		当期純損失を計上して
未実現利益に係る税効果未認識額	△5.9%		いるため記載を省略し
試験研究費税額控除	△1.2%		ております。
留保金課税	4.2%
法人税等納付差額	2.5%
在外子会社の留保利益	52.6%
その他	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。