有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	140,883千円	165,318千円
未払費用	12,305千円	13,179千円
賞与引当金	7,298千円	7,997千円
貸倒引当金	8,252千円	8,819千円
減損損失	383,363千円	407,170千円
投資有価証券評価損	195,170千円	195,170千円
ゴルフ会員権評価損	182千円	182千円
繰越欠損金 (注)	3,008,280千円	3,005,996千円
退職給付に係る負債	3,671千円	3,892千円
役員退職慰労引当金	38,570千円	38,282千円
研究開発費	42,873千円	45,822千円
その他	15,911千円	23,908千円
小計	3,856,763千円	3,915,742千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,008,280千円	△3,005,996千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△848,483千円	△868,921千円
評価性引当額小計	△3,856,763千円	△3,874,917千円
繰延税金資産合計	-千円	40,825千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△87,948千円	△124,008千円
在外子会社の留保利益	△42,780千円	△44,684千円
その他	△6,422千円	△5,427千円
繰延税金負債合計	△137,151千円	△174,121千円
繰延税金資産純額	△137,151千円	△133,295千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43,781	333,362	610,259	173,969	304,555	1,542,350	3,008,280千円
評価性引当額	△43,781	△333,362	△610,259	△173,969	△304,555	△1,542,350	△3,008,280千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,008,280千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	347,670	610,259	173,969	-	304,555	1,569,541	3,005,996千円
評価性引当額	△347,670	△610,259	△173,969	-	△304,555	△1,569,541	△3,005,996千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,005,996千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3%
住民税均等割等	-		2.0%
持分法による投資損失	-		3.6%
関係会社の留保利益	-		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△3.3%
評価性引当金の増減	-		△13.0%
連結と個別の法定実効税率との差額	-		3.0%
その他	-		△20.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。