有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	151,440千円	152,826千円
未払費用	14,819千円	17,518千円
賞与引当金	15,495千円	14,579千円
貸倒引当金	65,228千円	1,669千円
減損損失	78,015千円	61,925千円
投資有価証券評価損	714,109千円	851,094千円
ゴルフ会員権評価損	4,049千円	182千円
投資損失引当金	7,624千円	7,624千円
繰越欠損金 (注)	2,466,880千円	2,254,903千円
退職給付に係る負債	11,163千円	2,938千円
役員退職慰労引当金	39,480千円	39,480千円
その他	9,184千円	6,629千円
小計	3,577,491千円	3,411,367千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,466,880千円	△2,254,903千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,060,393千円	△1,099,357千円
評価性引当額小計	△3,527,272千円	△3,354,260千円
繰延税金資産合計	50,218千円	57,107千円
繰延税金負債
連結開始時点の時価差額	△6,267千円	△7,006千円
退職給付に係る資産	△65,570千円	△82,066千円
在外子会社の留保利益	△71,719千円	△67,941千円
その他	△13,825千円	△8,737千円
繰延税金負債合計	△157,382千円	△165,750千円
繰延税金資産純額	△107,163千円	△108,643千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	491,710	532,996	27,790	333,976	618,915	461,491	2,466,880千円
評価性引当額	△491,710	△532,996	△27,790	△333,976	△618,915	△461,491	△2,466,880千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,466,880千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	493,212	10,397	326,725	610,259	191,003	623,304	2,254,903千円
評価性引当額	△493,212	△10,397	△326,725	△610,259	△191,003	△623,304	△2,254,903千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,254,903千円(法定実効税率を乗じた額)については、その全額について評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。