有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ17,922千円増加してお
ります。